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O&Mコラム

抑制補償制度について

抑制補償制度について

日々利用している電力は、使わないからといって取っておくことができないため、需要と供給のバランスを取るべく、電力会社では出力をコントロールしています。
需要に対して供給が少ないと電力不足になりますが、供給過多も変電所への逆流などが起こって電気設備の故障の原因になりますし、その結果、大規模停電のリスクがあるのです。そのため電力は需要と供給のバランスが重要になります。

今までは電力会社が発電を行って電力をコントロールしてきましたが、近年、太陽光発電システムの普及に伴い電力会社以外の業者でも電力を作り出して売電をし始めたことから、地域によって供給過多となる可能性が生じてきています。
そのため太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーについては出力を抑制する必要が出てきているのです。

電力会社が所有する電力以外、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーについては360時間ルール、指定ルールという二つの出力抑制のルールが定められています。
360時間ルールとは、電力業者が供給過多になる危険から、発電事業者に対して出力抑制を要請して出力を管理する制度のことです。出力抑制のルールは従来1年のうちの30日までという30日ルールでしたが、2015年以降、1年で360時間、つまり45日間に変更されています。これは45日間発電ができないということです。
売電価格が18円/KWhの場合、45日分の電力の価格は44.00kW で約10万円、78.05kWで約18万円となります。360時間ルールが実施されれば、年間でこれだけの売電費用が減少するかもしれないのです。

一方、指定ルールとは、国から指定を受けた電力会社により、時間の制限がなく、その上、無保証で出力を抑制するよう要請できるルールです。時間の上限がないため、360時間ルール以上に大きな損失となる可能性があります。
2018年現在、国から指定を受けた電力会社は北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力であり、出力抑制は日本全国で広まりつつあります。

給電にはルールがあり、火力の次が揚水、その次は大型バイオマス、太陽光・風力となっています。そして出力制御についても優先給電ルールの通り火力発電から行われます。
九州電力では2017年4月で2基の原発が動いていたところ、2018年3月に玄海原発が稼働し、そこに太陽光発電が増加したことによって電力の供給過多が生じる危険が大きくなってきおり、出力抑制が行われる可能性が高くなっています。


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